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協同組合経営支援協会

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  • 【中小企業等事業再構築促進事業】

    支援

    中小企業等事業再構築促進事業

    ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援

    対象

    新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦に対して支援されます。

    1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
    2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
    3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
    中小企業

    通常枠
    補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

    卒業枠*
    補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
    *卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
    ※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

    中堅企業

    通常枠
    補助額 100万円~8,000万円
    補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)

    グローバルV字回復枠**
    補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2
    **グローバルV字回復枠:100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

    1. 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
    2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
    3. グローバル展開を果たす事業であること。
    緊急事態宣言特別枠

    緊急事態宣言特別枠
    上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

    補助額
    従業員数5人以下 :100万円~500万円
    従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
    従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

    補助率   
    中小企業3/4
    中堅企業2/3

    募集サイト

    経済産業省

    令和2年度3次補正予算 【3月に公募開始予定】
    ※今後、事業内容が変更される場合があります。3月に発表される予定の公募要領をご確認ください。