小規模企業共済
小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金等のために積み立てる「退職金制度」です。
【メリット】
- 掛金の全額が所得控除となる
掛金は税法上、全額を「小規模企業共済等掛金控除」として、所得から控除できます。
- 無理のない額を積立できる
掛け金を月1,000円～70,000円の間で自由に設定することが可能(500円刻み)であるため、無理のない範囲で積み立てることが可能。起業間もない創業期でお金がない時期でも毎月一定額の積立を続けやすくなっています。
- 共済金の受取りは一括・分割どちらも可能
共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。
- 低金利で事業資金の借入ができる
契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金等を借り入れることができます。低金利で、即日貸付けも可能です。
【デメリット】
- 元本割れのリスク
共済に加入したが数年で（任意）解約してしまった場合などは「節税効果 ＜ 元本割れの金額」となる場合が多いため、慎重な検討が必要です。
［サイト：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」］
経営セーフティ共済
経営セーフティ共済とは、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産したり経営難に陥ったりすることを防ぐことを目的とした共済制度です。
- 加入資格は、継続して1年以上事業を行っている中小企業者で、かつ一定の要件に該当する場合に加入することができます。（経営セーフティ共済〈加入資格〉をご参照ください。）
【メリット】
- 税制優遇で節税できる
経営セーフティ共済に加入すれば、確定申告の際にはその掛金を損金に算入することができます。
- 取引先が倒産後すぐに借入できる
取引先が倒産して、売掛金などの回収が困難になった場合、その事業者との取引が確認され次第、すぐに借入をすることができます。
- 掛金は加入後変更可能
掛金は5,000円から20万円の間で自由に選ぶことができ、加入後増額・減額もできます。掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。
- 無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。
【デメリット】
- 12カ月未満は掛金全額の戻りはない
共済契約を解約した時には、掛金を12カ月以上納めていれば、掛金総額の8割以上が戻り、40カ月以上納めていれば掛金全額が戻ります（ただし、解約時に税金はかかります）。つまり、12カ月未満は、掛け捨てになってしまうので、注意が必要です。
［サイト：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済」］
ふるさと納税
寄付をした地方自治体から、その地域ならではの特産品を返礼品としてもらえることで人気のふるさと納税。
【メリット】
寄附した金額は寄附金控除として申告することができ、所得税と住民税を軽減することができます（ワンストップ特例制度を利用した場合は、同額の住民税が軽減されますが、これはサラリーマンなどが利用する制度で、個人事業主は利用することはできません）。
【デメリット】
ふるさと納税は寄附した全額のすべてを納税額から差し引けるわけではありません。
ふるさと納税として寄附金控除を受ける対象となる納付額は、その人の総所得金額の40%が上限です。
- 寄附金の控除額計算方法
（①寄附した金額 or②総所得金額×40％）-2,000円で計算します。
［サイト：ふるさと納税ポータルサイト］
［納税サイト：「さとふる」、「ふるさとチョイス」］
クレジットカードの活用
【メリット】
- カードを仕訳しておくと確定申告の時の仕分けが楽になる
個人用と事業用を分けていない場合、ビジネスをしてどれだけの売上がでて、残金がどのようになっているのか「ビジネスと 私用分の区別」が困難です。
- 事業用クレジットカードを活用すれば節税できる可能性があります
個人用と事業用の仕分けができていない場合、仕分け作業が困難です。その結果、経費精算忘れが発生し所得が大きくなり納税額が高くなってしまいます。事業用カードをもっていないだけで、多くの税金を支払ってしまう可能性があります。
- 税務調査で指摘されないため
個人用カードだけを使っている場合、事業用決済と混同します。この状態では、適切な仕分けができなくなることを税務調査官も把握しています。カード決済の数が少ない場合は問題ありませんが、個人用カードで事業目的のカード決済が多くなると税務調査で指摘されて追徴課税を受ける可能性があります。
- 公共料金や、法人税・所得税の支払いが可能
クレジットカードで税金を支払うようになれば、税務署や金融機関の窓口に足を運ぶ必要がなくなります。現金を持ち歩くことがないため、犯罪や過失などのリスク軽減につながるというメリットがあります。
- カード払いにするだけで、マイレージポイントが貯まる
クレジットカードを利用すれば、その額に比例してカードのポイントが貯まるので、経費の節減にもつながるというメリットがあります。また、ポイントをマイルに交換できるので、出張が多い方にとっては非常に有効です。
- 税金をカード決済した場合の手数料を上回る還元率
ポイントをマイルに交換することで、1.375％の高還元率が受けられます。税金の支払いの際に必要な手数料を、上回る還元率でご利用いただけます。
【デメリット】
- クレジットカードで支払えない税金もある
所得税や法人税といった国税は、クレジットカードでの支払いシステムが整備されています。しかし、住民税や個人事業税といった地方税は、各市区町村によっては、クレジットカード払いシステムが整備されていない場合もあり、事前の確認が必要です。
- 領収書が発行されない
税金をクレジットカード払いすると、個別の領収書が発行されることはありません。そのため、支払明細書を代わりに残す必要があります。
また、納税証明書の発行を依頼した場合、発行されるまで3週間ほどかかります。
- 利用限度額がある
クレジットカードで納付できる税金の限度額は、納付手続1回につき1,000万までとなります。
- ネット上で変更や取消ができない
クレジットカードで納付する際、手続きを誤った場合でもネット上では変更や取消ができません。所轄の税務署に出向いて変更・取消の手続きが必要となります。