中小事業者に対する支援（一時金）

売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給

対象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）
または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
により、本年１月または２月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること

支給額

法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内の額を支給
※算出方法：前年１月及び２月の事業収入－（前年同月比▲50％以上の月の事業収入×２）

申請方法（調整中）

前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。
なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。

募集サイト

経済産業省

中小事業者に対する支援（補助金）

コロナの影響を受ける中小事業者向け補助金

３次補正予算案では、コロナの影響が長期化する中、中小事業者等の事業再構築を支援する事業再構築補助金や、感染拡大を防止しながらビジネスモデルの転換に向けた取組みを支援する中小企業生産性革命推進事業の特別枠が措置されます。

〈事業再構築補助金〉　（予算額：1兆1,485億円）

項目	補助上限	補助率
中小企業 （通常枠）	6,000万円	2/3
中小企業 （卒業枠※1）	1億円	2/3
中堅企業 （通常枠）	8,000万円	1/2 （4000万超は1/3）
中堅企業 （グローバルV字回復枠※2）	1億円	1/2

［支援対象のイメージ］
小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクサービスに業態を転換。

〈中小企業生産性革命推進事業〉　（予算額：2,300億円）

補助上限 補助率	通常枠	特別枠
ものづくり補助金 （設備導入等）	1,000万円 1/2（小規模2/3）	1,000万円 2/3
持続化補助金 （販路開拓等）	50万円 2/3	100万円 3/4
IT導入補助金 （IT導入）	450万円 1/2	450万円 2/3

［支援対象のイメージ］
AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発、（ものづくり補助金）、飲食店におけるオンライン予約システムの導入（持続化補助金）、病院における医師、事務員、患者の業務上の接触を低減させるため、相互に連携する予約管理ツール、遠隔診療ツール、オンライン決済ツール等のITツールを一括導入（IT導入補助金）。

○ ３次補正予算案に計上した事業再構築補助金や持続化補助金について、緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、審査において加点し、優先的に採択する。

募集サイト

経済産業省

中小事業者に対する支援（資金繰り支援）

日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化等

⃝ 政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資については、これまでに200万件、40兆円を超える融資・保証を実施。これまでの実績も踏まえて、3次補正予算案において追加で総額29兆円規模の資金繰り支援を講じる。（予算額3兆2,049億円）。
⃝ 今回、迅速な資金繰り支援を行うため、日本政策金融公庫等における運用について、
① 「直近１ヶ月」の売上減少（※）を要件としていたところ、「直近２週間以上」での比較も可とする。
（※）個人事業主▲５％、小規模事業者▲15％、中規模事業者▲20％。
② 融資の申請時に、「試算表」（月次の売上等を記載した資料）を省略可とする。
③ 融資の申請時に、「押印」を不要にする。
⃝ また、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子等となる上限額を引き上げる。
（日本公庫は１月22日（金）より運用開始、商工中金と民間は２月上中旬より運用開始（システム改修後））

日本公庫（中小）	商工中金	日本高校（国民）	民間（信用保障）
2億→3億	2億→3億	4,000万→6000万	4,000万→6000万

○ さらに、日本公庫等に対し、一定期間の返済猶予を行うなど、最大限柔軟な対応を要請する予定。

募集サイト

経済産業省

緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）

緊急事態宣言に伴って延期・中止したイベント等のキャンセル費用を支援

対象分野

音楽・演劇・伝統芸能等の公演、展示会、遊園地であって、PR動画を制作・配信することにより日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの。

申請者

イベント又は遊園地の主催・運営法人

要件（①及び、②）

① 緊急事態宣言発令地域で、イベント開催制限や施設利用に関する協力依頼（下記）により
開催等を自粛（延期・中止）すること（緊急事態宣言発令期間内に予定されていたものに限る）
② 自粛により延期・中止になったイベントに関連する内容のPR動画を制作し、配信プラットフォームに配信して海外に動画を配信すること

補助率/補助上限

下記の対象経費について定額補助（上限2,500万円）

対象経費

イベントを中止したにもかかわらず発生してしまった費用、映像制作・配信費
・会場キャンセル費用、チケット払い戻し手数料、感染対策費、リハーサル経費等
・開催予定だったイベントに関連する内容のPR動画を制作し、配信する費用も対象とする。

【参考：イベント開催制限・施設利用に関する協力依頼】

項目	イベントの開催制限 （音楽・演劇・伝統芸能、展示会等）	施設の使用制限 （展示場、遊園地、劇場、映画館等）
人数上限5,000人、かつ収容率50%	緊急事態措置	働きかけ（緊急事態措置以外）
営業時間短縮（20時まで。酒類提供は19時）	緊急事態措置	働きかけ（緊急事態措置以外）

より具体的な申請要件や、申請方法、申請開始時期については近日中に経済産業省のページで案内されます。

募集サイト

経済産業省