政府は、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、25グラム以下の手紙の郵便料金をいまの84円から110円に値上げする改定案を了承しました。
総務省の省令改正を経て、日本郵便が10月ごろに110円に改定する見通しです。

日本郵便は、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円に値上げする予定です。ハガキについても、63円から85円への値上げを予定しています。消費税増税による値上げを除くと、30年ぶりの値上げとなります。

値上げ理由としては、電子メールやSNSの普及による郵便物の減少や、郵便物の減少や配達員の人件費などのコスト上昇により、郵便事業が赤字となっています。郵便サービス継続のための値上げとされています。

値上げによる影響として、企業にとっては、郵便物の利用にかかるコストが増加します。特に、ダイレクトメールなどを利用する企業にとっては、大きな影響となる可能性があります。