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  • 定期健康診断に「腎臓の検査」が追加へ|令和9年4月からの変更点と中小企業の対応ポイント

    労働安全衛生法に基づいて会社が毎年実施している定期健康診断などの検査項目が、令和9年(2027年)4月1日から変わります。今回は、経営者・人事労務ご担当の方が押さえておきたい変更点と、準備のポイントをわかりやすく解説します。

    変更点は大きく3つ

    今回の見直しは、令和8年4月28日に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」(厚生労働省令第89号)によるものです。主な変更点は次の3つです。

    • 血清クレアチニン検査の追加:雇入時の健康診断や定期健康診断などに、腎臓の働きを調べる血液検査が加わります。40歳未満の従業員については、医師が必要ないと認めた場合は省略できます。
    • 喀痰(かくたん)検査の廃止:定期健康診断などから、痰(たん)を採って調べる検査がなくなります。今後は胸部エックス線検査の結果を重視し、疑いがある場合は速やかに医療機関の受診をすすめる運用に変わります。
    • 肝機能検査の名称変更:健診結果でおなじみの「GOT」「GPT」「γ-GTP」の表記が、国際的な呼び方に合わせて「AST」「ALT」「γ-GT」に変わります。検査の内容そのものが変わるわけではありません。

    なぜ「腎臓の検査」が追加されるのか

    血清クレアチニン検査とは、血液中の老廃物(クレアチニン)の量を測って、腎臓が血液をきちんとろ過できているかを調べる検査です。

    追加の狙いは、慢性腎臓病(CKD)を早い段階で見つけることにあります。CKDは腎臓の働きが少しずつ低下していく病気で、自覚症状がほとんどないまま進行し、悪化すると人工透析が必要になることもあります。従来の尿検査(尿蛋白)だけではCKDの患者さんの半数ほどしか見つけられないとされており、血液検査を組み合わせることで早期発見・重症化予防につなげるのが国の狙いです。

    会社側で準備しておきたいこと

    施行は令和9年4月ですが、健康診断は年間スケジュールで動くものです。次の点を早めに確認しておくと安心です。

    • 健診機関への確認と調整:契約している健診コースに新しい項目が反映されるか、費用が変わるかを確認しましょう。
    • 健診結果の管理方法の見直し:結果票の項目名(AST・ALTなど)が変わるため、社内の管理台帳や人事システムの表記も合わせて更新が必要です。
    • 従業員への周知:検査項目が変わること、腎臓の検査が加わる理由をあらかじめ伝えておくと、受診がスムーズになります。

    健康診断は会社の法律上の義務であると同時に、従業員の健康を守り、人材の定着にもつながる大切な機会です。約1年半後の制度変更を機に、自社の健診体制を一度点検してみてはいかがでしょうか。

    <引用:労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります(リーフレット[PDF])
    https://www.mhlw.go.jp/content/001724786.pdf

    <引用:厚生労働省「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」(令和8年4月28日 基発0428第9号)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001700009.pdf