国土交通省は2026年7月28日、「事故防止対策支援推進事業」に係る補助金（令和8年度被害者保護増進等事業費補助金）の申請受付を、7月31日（金）10時から開始すると発表しました。交通事故防止につながる機器の導入や研修、ドライバーの健康診断などの費用の一部を国が補助する制度です。

対象となる事業者

対象は、中小企業にあたる自動車運送事業者（乗合バス・貸切バス・タクシー・トラック運送など）と、これらの事業者に事業用自動車を貸し渡すリース事業者です。原則として、2026年4月1日以降に導入・実施したものが補助の対象になります。

4つの支援メニューと補助率・上限額

• ・運行管理の高度化
  国土交通大臣が選定したデジタコ（デジタル式運行記録計。速度や走行時間を自動記録する機器）やドラレコ（ドライブレコーダー）の導入費用。補助率は1/3（保有車両5両以上10両未満の小規模なトラック事業者が初めてデジタコを導入する車両などは1/2）。限度額は、デジタコが車載器3万円・事務所用機器10万円、通信機能付きのデジタコ・ドラレコ一体型が車載器10万円・事務所用機器13万円など。1事業者あたりの上限は80万円（通信機能付き一体型を取得する場合は120万円）
• ・過労運転防止
  遠隔点呼・自動点呼機器（離れた場所からドライバーの体調や飲酒の有無を確認できる機器）や、疲労・睡眠状態を測定する機器など。補助率1/2、1事業者あたり上限80万円
• ・社内安全教育
  事故防止コンサルティング（補助率1/3・上限100万円）と、貸切バス運転者の研修（補助率1/2・上限50万円）
• ・健康起因事故防止
  睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査、脳MRI健診、心臓の検査、眼科検診など、健康保険適用外で実施する検査費用。補助率1/2、1事業者あたり上限50万円

申請期限に注意

申請受付期間は、2026年7月31日（金）10時から2027年1月29日（金）17時までです。ただし、社内安全教育（事故防止コンサルティング・貸切バス研修）は2026年12月25日（金）17時までと早めに締め切られます。

また、期間中でも申請総額が予算額に達した時点で受付終了となるため、導入を検討している事業者の方は早めの申請をおすすめします。

申請方法

申請は「令和8年度被害者保護増進等事業費補助金事務局」の申請ポータルサイトのみで受け付けており、運輸支局等では受け付けていません。対象機器の一覧や公募要領もポータルサイトで確認できます。なお、先進安全自動車の整備に使うスキャンツール（車の電子制御装置を診断する機器）への補助も、同事務局で8月7日（金）10時から受付が始まります。

「令和8年度被害者保護増進等事業費補助金事務局」の申請ポータルサイト
https://hogo-zoushin.jp/r8/

ドラレコ・点呼機器の導入からドライバーの健康診断まで、幅広い安全対策に使える補助金です。事故防止は会社の信用を守ることにも直結しますので、この機会にぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

＜引用：国土交通省 報道発表（2026年7月28日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000765.html＞

＜引用：国土交通省 報道発表資料（別紙PDF）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002013883.pdf＞

＜引用：令和8年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
https://hogo-zoushin.jp/r8/＞