中小企業の新製品開発や新分野への進出、海外展開のための設備投資を支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」。第1回公募の申請受付が2026年9月30日（水）から始まっており、締切は10月30日（金）18時（厳守）です。補助上限は最大9,000万円と大型の制度です。締切まで2週間を切っているため、検討中の方は急いで準備を進めましょう。

どんな補助金？

革新的な製品・サービスの開発、これまでとは違う市場や付加価値の高い事業への進出、輸出に向けた国内の体制づくりなどに挑戦する中小企業等を支援する補助金です。これまでの「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」とは別の、新しい補助金です。

3つの申請枠と補助額

• ・革新的新製品・サービス枠：補助上限は従業員数に応じて最大2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円）。補助率は中小企業1/2（条件により2/3）、小規模事業者は2/3
• ・新事業進出枠：補助上限は従業員数に応じて最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）。補助率は1/2（条件により2/3）
• ・グローバル枠：補助上限は新事業進出枠と同じ。補助率は2/3

補助率1/2とは、対象となる費用の半分を国が補助するという意味です。新事業進出枠とグローバル枠では建物費も対象になり、グローバル枠では海外旅費や通訳・翻訳費も認められます。

申請の主な条件は「賃上げ」

3〜5年の事業計画を立て、次の目標をすべて満たす必要があります。

• ・付加価値額：営業利益・人件費・減価償却費を足した「付加価値額」を、年平均4.0%以上伸ばす
• ・給与：従業員1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上引き上げる
• ・最低賃金：補助事業を行う事業場で最も低い賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くする

給与や最低賃金の目標を達成できなかった場合は、補助金の返還を求められることがあります。一方、給与を年平均6.0%以上、最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高くする「賃上げ特例」を使うと、補助上限が上乗せされます。

締切前に必ず確認したい2つの準備

• ・GビズIDプライム：申請は、国の電子申請で使う共通アカウント「GビズIDプライム」を使った電子申請のみです。発行には1週間程度かかります。
• ・一般事業主行動計画：従業員の仕事と子育ての両立に向けた会社の行動計画です。申請締切の時点で有効な計画を、国のサイト「両立支援のひろば」で公表している必要があります。掲載まで1〜2週間程度かかり、公募要領では2週間以上の余裕をもって申請するよう求めています。

どちらも、手続きの遅れを理由に締切が延びることはありません。まだの場合は、最優先で手続きを始めてください。なお、採択されても申請した金額がそのまま交付されるとは限りません。詳しい条件は、必ず公募要領（募集のルールをまとめた資料）で確認してください。

＜引用：ミラサポplus（中小企業庁）「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開」
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/33311/＞

＜引用：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小機構）
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/＞

＜引用：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/document/＞