「仕事と家庭の両立支援助成金」のご紹介です。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設
今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設されました。
内容
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最低20日間取得可能）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主を支援。
▸支給額
労働者１人当たり 取得した休暇日数が合計５日以上10日未満 20万円
取得した休暇日数が合計10日以上 35万円
※１企業当たり５人分まで支給
募集サイト
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得した男性労働者が生じた事業主に支給されます。
内容
※ 支給額 （ ）内は、生産性要件を満たした場合の支給額。
| 項目 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|
1人目の育休取得 ・ 個別支援加算 |
57万円（72万円) ・ 10万円（12万円） |
28.5万円（36万円） ・ 5万円（6万円） |
|
2人目以降の育休取得
・ 個別支援加算 |
a 育休 ５日以上：14.25万円（18万円）
・ 5万円（6万円） |
a 育休 14日以上：14.25万円（18万円）
・ 2.5万円（3万円） |
| 育児目的休暇の導入・利用 | 28.5万円（36万円） | 14.25万円（18万円） |
・ 個別支援加算
男性労働者の育児休業取得前に個別面談を行う等、育児休業の取得を後押しする取組を実施した場合に支給されます。
募集サイト
介護離職防止支援コース
介護支援プランを作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給されます。
内容
| 項目 | 支給額 |
| 介護休業 |
休業所得時：28.5万円（36万円） 職場復帰時：28.5万円（36万円） |
| 介護両立支援制度 | 28.5万円（36万円） |
※１事業主１年度５人まで支給。
募集サイト
育児休業等支援コース
育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給されます。
内容
| 項目 | 支給額 |
| 休業取得時 | 28.5万円（36万円） |
|
職場復帰時 ● 職場支援加算 |
28.5万円（36万円） ● 19万円（24万円） |
※ 職場復帰時は、育休取得時を受給していない場合申請不可。
※１事業主２人まで支給（雇用期間の定めのない労働者1人、有期雇用労働者1人）
募集サイト
再雇用者評価処遇コース（カムバック支援助成金）
妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤または転居を伴う転職を理由とした退職者について、退職前の勤務を評価する再雇用制度を周知した上で、再雇用の実績が生じた事業主に支給されます。
内容
| 再雇用人数 | 中小企業 | 中業企業以外 |
| 1人目 | 38万円（48万円） | 28.5万円（36万円） |
| ２～５人目 | 28.5万円（36万円） | 19万円（24万円） |
※ １事業主あたり５人まで支給。
※継続雇用６か月後・継続雇用１年後の２回に分けて半額ずつ支給。
募集サイト
両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
中小企業事業主が女性社員の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、課題解決に相応しい取組目標及び数値目標を盛り込んだ一般事業主行動計画（行動計画）を策定・公表し、取組目標を実施したことにより、数値目標を達成した場合に助成金が支給されます。
内容
▸ 目標の区分
・女性の積極採用に関する目標
・女性の積極登用・評価・昇進に関する目標
・女性の配置・育成・教育訓練に関する目標
・ 多様なキャリアコースに関する目標
▸ 助成額
47.5万円（60万円）
※（ ）は生産性要件を満たした場合に支給
※助成は1企業1回限り