2026年7月に発生した「令和8年熊本地震」では、熊本県の10市10町1村に災害救助法が適用されました。これを受けて経済産業省は7月29日、被災した中小企業・小規模事業者向けの支援措置を発表しました。資金繰りに不安を抱える事業者の方に向けた、5つの支援策が実施されます。

5つの支援措置の内容

• ・特別相談窓口の設置
  日本政策金融公庫、商工組合中央金庫（商工中金）、信用保証協会、商工会議所、九州経済産業局など計9機関が、熊本県内に特別相談窓口を設置しています。「何から手をつければいいかわからない」という段階でも、まずここに相談できます。
• ・災害復旧貸付
  地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫と商工中金が、事業の再建に必要な運転資金・設備資金を融資します。
• ・セーフティネット保証4号の適用
  民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が融資額の100％を保証する制度です。通常の保証とは「別枠」で保証限度額が設けられるため、すでに保証付き融資を利用している事業者でも、追加の資金調達がしやすくなります。地震の影響で売上高等が減少していることが要件です。
• ・既往債務の返済条件緩和
  熊本県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対し、いま返済中の借入（既往債務）について、返済猶予などの条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化（担保の求め方を柔軟にすること）を、被災事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
• ・小規模企業共済の災害時貸付
  小規模企業共済（経営者の退職金積立制度）の契約者が被災した場合、中小企業基盤整備機構が原則として即日、低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

対象となる地域

災害救助法が適用された熊本県の10市10町1村（熊本県：熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町）です。

資金繰りの手当ては、動き出しが早いほど選択肢が広がります。対象地域で事業を営む方は、まずはお近くの相談窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

＜引用：経済産業省 ニュースリリース（2026年7月29日）
https://www.meti.go.jp/press/20260729003.html＞

＜引用：ミラサポplus（中小企業庁）
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/24559/＞

＜引用：J-Net21（中小機構）（2026年7月29日）
https://j-net21.smrj.go.jp/news/bt5puv000000prhn.html＞