国土交通省は、物流業界の脱炭素化を推進するため、令和7年度「物流脱炭素化促進事業」の補助金に関して、二次公募を開始しました。本事業は、物流施設における水素関連設備や再生可能エネルギー設備、これらを活用した業務用車両の導入等に対し、設備導入費の一部を補助するものです。

補助対象となる事業者

以下のような物流関連事業者が対象となります。
・倉庫事業者
・貨物運送事業者
・貨物利用運送事業者
・トラックターミナル事業者　など

補助対象経費と補助率

主な補助対象経費は以下の2つの取り組みに分かれます。

1. 水素を活用した取り組み

物流施設等における水素利用関連設備（水素製造設備、水素貯蔵設備、水素充填設備、物流業務用FCV車両など）の一体的な導入にかかる経費が対象です。
・補助率：1/2以内
・上限額：2.5億円

2. 再生可能エネルギーを活用した取り組み

物流施設における再生可能エネルギー利用関連設備（太陽光発電施設、大容量蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両など）の一体的な導入にかかる経費が対象です。
・補助率：1/2以内
・上限額：2億円

上記、1および2に付随して実施される先進的取り組みに必要な機器類の導入経費も補助対象となります。

公募の詳細・申請方法

申請受付期間：令和7年6月13日（金）14:00～7月11日（金）16:00まで（必着）

二次公募の詳細や申請様式については、物流脱炭素化促進事業特設Webサイトに掲載されている公募要領をご確認ください。
【物流脱炭素化促進事業特設Webサイト
→ https://pacific-hojo.com/bgxx/content/】

脱炭素化への取り組みを検討されている事業者の皆様は、ぜひ本事業の活用をご検討ください。

＜引用：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000905.html＞