（2）認定された就労環境整備計画に基づく取り組みの実施
以下の「必須2項目＋選択1項目以上（3～5のいずれか）」を新たに導入し、外国人労働者へ実施することが求められます。

＜必須項目＞

• 1.雇用労務責任者の選任
• 2.就業規則等の多言語化

＜選択項目（いずれか1つ以上）＞

• 3.苦情・相談体制の整備
• 4.一時帰国のための休暇制度の整備
• 5.社内マニュアル・標識類等の多言語化

（3）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が15％以下であること
（例：外国人労働者が「2人以上10人以下」の場合 → 1人までの退職は条件内となります）

会社都合退職者について

計画書を提出する直近6ヶ月以内に、会社都合退職者が発生している企業は申請対象外となります。
該当する場合は、一定期間を空けてから計画書を提出する必要があります。

離職率が高い企業の場合

計画書提出後、原則として6ヶ月経過後に申請が可能です。この期間中、離職率15％以下の維持が求められます。

■ 6ヶ月待たずに申請する方法（例外措置）
オンラインでも受講できる「外国人労働者雇用労務責任者講習」を受講した場合、会社都合による解雇がなければ離職率の条件がなくなります。外国人労働者雇用労務責任者講習は、外国人労働者の適正な雇用管理を目的とした無料の講習です。

受給額と対象経費

⚫︎助成額

受給要件をすべて満たした場合に、１制度導入につき20万円が支給され、最大80万円まで受給できます。

⚫︎対象となる経費

計画期間内に、就労環境整備措置を導入し実施した経費が対象となります（外部機関等への委託費も含む）。

• ・通訳費
• ・翻訳機器導入費（雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限る）
• ・翻訳料（社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む）
• ・弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限り、顧問料等は含まない）
• ・社内標識類の設置・改修費（外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る）

申請の流れ

助成金の申請スケジュールは、以下の流れになります。

助成金が支給されるまで完全サポートいたします

本助成金の活用にあたっては、助成金が支給された場合にのみ報酬をお支払いいただく「完全成功報酬型（後払い方式）」で対応可能な提携社労士をご紹介いたします。

計画書の作成から環境整備の実施、支給申請まで、スケジュール通りスムーズにご対応いたします。制度のご活用をご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

＜対応地域＞
【関西】京都府、大阪府、兵庫県
【中国】岡山県、広島県
※その他の地域につきましては、別途ご相談ください。

（引用元：厚生労働省より）

＜引用：厚生労働省
「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」＞