公正取引委員会は、令和8年（2026年）1月1日に施行される「中小受託取引適正化法（取適法）」および「受託中小企業振興法（振興法）」に関する特設サイトを開設しました。

今回の法改正は、これまでの「下請法」および「下請振興法」を見直したもので、名称や対象範囲、運用内容が変更されます。従来の「親事業者」「下請事業者」という呼称は、「委託事業者」「中小受託事業者」となり、より実態に即した制度設計が図られています。

改正ポイントを動画やキャラクターで解説

特設サイトでは、桃太郎をモチーフとしたキャラクターやアニメーション動画を用いて、法律の目的や仕組みをわかりやすく解説しています。難解になりがちな法改正の内容を、親しみやすい形で事業者や一般利用者に伝える工夫がされています。

特設サイトはこちら＜https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/＞

取適法の主な改正ポイント

取適法では、現行の下請法から大幅な改正が行われ、次のような新たなルールが導入されます。

• ・協議に応じない一方的な価格決定の禁止
• ・手形払等の禁止
• ・適用基準への従業員数の追加
• ・対象取引に特定運送委託を追加
• ・面的執行の強化

振興法の主な改正ポイント

振興法では、受託中小企業の取引環境をより良くするための支援策が強化されています。

• ・多段階の事業者が連携した取組への支援
• ・国および地方公共団体の責務規定を新設
• ・主務大臣による権限強化「勧奨」
• ・適用対象の追加

これらの改正点は、動画や図解を通じて、現行法との違いを比較しながらわかりやすく説明されています。

公正取引委員会は、今回の特設サイトを通じて、事業者や関係者が改正内容を正しく理解し、円滑に新制度へ移行できるよう支援していくとしています。

＜引用：公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/＞