政府は1月23日の閣議で、外国人の技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」と、既存の在留資格「特定技能制度」の分野別運用方針を決定しました。両制度を合わせた2029年3月末までの受け入れ上限は、約123万人としています。
（引用元：厚生労働省）
分野別では、介護分野の受け入れ上限を育成就労3万3800人、特定技能12万6900人の計16万700人としました。人手不足が特に深刻な分野として重点的に対応します。
育成就労制度は27年4月開始
育成就労制度は2027（令和9）年4から始まります。原則3年間働きながら技能を習得し、「特定技能1号」水準への移行を目指す制度です。技能実習制度では、原則として転籍（職場変更）が認められておらず、過酷な労働環境に置かれるケースが問題視されてきました。これを踏まえ、育成就労では一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍を可能となります。
都市部集中を防ぐ措置も
外国人労働者が地方から都市部へ流出することを防ぐため、都市圏の事業所は地方より受け入れ人数を制限します。また、転籍時の不公平を避けるため、来日渡航費などの初期費用を受け入れ先同士で分担する仕組みを導入します。
外国人労働者は257万人に増加
厚生労働省によると、2025年の外国人労働者数は257万人を超え、全雇用者の約4％を占めました。介護を含む医療・福祉分野では前年比25％超の増加となっています。
（引用元：厚生労働省）
新たな外国人政策の基本方針も決定
政府は同日、外国人政策の新たな基本方針もまとめました。日本語教育の充実や、マイナンバーを活用した税・社会保険料の管理強化、永住許可や帰化要件の厳格化などを検討します。
持続可能な受け入れ体制が課題
外国人材への依存が進む中、政府は人手不足対策と労働環境の改善を両立させる方針です。育成就労と特定技能の制度運用が、持続可能な外国人受け入れにつながるかが今後の焦点となります
