個人情報を適切に管理している事業者に付与される「プライバシーマーク（Pマーク）」について、2026年10月1日より、申請料や審査料などの関連料金が改定されることが発表されました。制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）によると、今回の改定は約10％の値上げ（小規模事業者は約6.53％）となります。

プライバシーマーク（Pマーク）とは

プライバシーマークは、「個人情報を適切に管理している」と評価された事業者が使用できるマークです。個人情報保護の管理レベル向上や、顧客・取引先からの信頼獲得を目的に、現在では約17,700社以上の事業者が取得しています。

プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した運用指針に基づき、個人情報について適切な保護措置を講じているかを評価するものです。プライバシーマークを取得した事業者は、事業活動において同マークの使用が認められ、個人情報を適切に取り扱っていることを対外的に示すことができます。
取得することで、消費者からの信頼性向上や、官公庁案件を含むビジネスチャンスの拡大、個人情報管理体制の継続的な改善といったメリットが挙げられています。

長年据え置かれてきた料金、見直しの背景

プライバシーマーク制度は2004年以降、長年にわたり料金を据え置いて運営されてきました。しかし近年、平均賃金の上昇や物価高、とりわけシステム関連費用の増加などにより、現行料金の維持が困難な状況となっているといいます。あわせて、審査員報酬の引き上げや、システム化の推進による利便性向上、セキュリティ強化などを図る必要があることから、今回の料金改定に至ったとしています。

申請料・審査料などが値上げの対象に

改定の対象となるのは、プライバシーマーク付与に関わる申請料、審査料、付与登録料、再現地審査料です。
新料金は申請日を基準に適用され、2026年10月1日（木）以降に申請した場合は新料金、同年9月30日（水）以前の申請については現行料金が適用されます。

新料金

料金改定日は、2026年10月1日（木）となっています。

＜申請料、審査料、付与登録料＞

（引用元：一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)　）

＜再現地審査料＞

（引用元：一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)　）

申請を検討する事業者は時期の確認を

JIPDECは、今後も制度の信頼性を維持・向上させるため、情報提供やセミナーの実施などを通じて、個人情報保護意識の向上に取り組んでいくとしています。プライバシーマークの新規取得や更新を検討している事業者は、申請時期と新料金の適用条件を事前に確認しておくことが重要といえそうです。

＜引用：一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)　
https://privacymark.jp/news/2025/system/1020.html＞