日本郵便は2025年5月26日より、新たな住所識別サービス「デジタルアドレス」の提供を開始すると発表しました。2025年5月時点では、郵便局アプリでのゆうパック送り状作成に、デジタルアドレスが活用可能になります。

日本の住所は、同じ場所でも「1丁目2番地3号」や「1-2-3」といったように書き方がいくつもあるため、配送ミスや入力の間違いが起こりやすいという問題がありました。新サービスでは、こうしたバラバラな住所表記を統一し、7桁の英数字コードに変換することで、配送の効率化と正確性の向上を図ります。

デジタルアドレスとは？

これまで、オンラインでの住所入力や書類への手書き記入、引越し時の住所変更手続きなど、住所に関する手間は私たちの生活の中で多くの負担となっていました。特に、入力ミスによる再配達や宛先不明での返送といった問題は、配送業務にも大きな影響を与えてきました。「デジタルアドレス」は、こうした課題を解決する新しい仕組みです。住所全体（番地、部屋番号を含む）を「ABC-1234」といった形式の7桁英数字に変換することで、簡潔かつ正確に住所を特定できるようになります。

デジタルアドレスは、約1,500万人が登録しているオンラインサービス「ゆうID」の会員を対象に、希望者から申し込みを受け付けます。希望した方には、番地や部屋番号を含む住所全体を「ABC-1234」のような7桁の英数字コードに変換し、無料で提供されます。

デジタルアドレスで何が変わる？

この新しいコードの導入により、以下のようなメリットが期待されます。

誤配や入力ミスの防止

住所の表記の揺れや誤記による配達ミスが減少し、荷物の正確な配送につながります。オンラインストアでの住所入力時の手間も大幅に削減されます。

配送業務の効率化

配達員が住所を特定しやすくなるため、人手不足が続く中で配送業務の効率向上が見込まれます。宛先不明による荷物の返却も減ることが期待されます。

住所変更の手間削減

引っ越しなどで住所が変わっても、日本郵便に住所変更を届け出れば、同じデジタルアドレスを引き続き利用できます。これにより、住所変更手続きの手間が大きく軽減されます。

企業との連携と今後の展望

電子商取引や配達を手掛ける外部企業でもデジタルアドレスの導入が検討されており、企業向けには、部署ごとのコード発行や企業名を冠したコードの提供といった有料サービスも検討されています。

デジタルアドレスは、今後10年で数千万のコード発行を目指し、郵便番号に続く社会インフラとして定着させる計画です。既存の郵便番号は引き続き利用されます。

このデジタルアドレスの普及により、利用者の利便性が向上し、企業は配送業務の効率化や顧客データの管理がよりスムーズになることが期待されます。

引用：日本郵便「デジタルアドレス」
https://lp.da.pf.japanpost.jp/