厚生労働省は2025年7月4日、男性の育児休業取得率向上などを目的に2010年から展開してきた「イクメンプロジェクト」を終了し、その後継事業として新たに「共育（トモイク）プロジェクト」をスタートさせると発表しました。

男性育休30％達成も課題残る

「イクメンプロジェクト」は、男性の育児休業取得率が1％台と低迷していた2010年に官民連携で始動。男性が積極的に育児に関わる「イクメン」を社会に広めることを目的とし、企業表彰や啓発活動を通じて意識改革を進めてきました。

その成果として、2023年度には男性の育児休業取得率が30.1％と過去最高を記録しました。法改正や「産後パパ育休」制度の創設、育児休業給付の充実なども後押ししました。

しかし、男性の育休取得期間は6割が1か月未満にとどまり、女性（84.1％）との取得率や家事・育児時間には依然として大きな差が残っています。共働き世帯においても、家事・育児の大部分を女性が担っているのが実情で、総務省の調査ではその差は1日あたり3倍以上にのぼります。

「手伝う」から「共に育てる」へ

こうした現状を踏まえ、厚労省はプロジェクトの刷新を決定しました。「共育（トモイク）プロジェクト」は、男性の育休取得促進にとどまらず、夫婦間での公平な家事・育児分担、長時間労働の是正など、構造的な課題にアプローチします。

新プロジェクトでは、家庭の育児・家事状況を見える化できるシートの提供、意識啓発のためのセミナー開催、企業向けの支援ツール整備などを進める予定です。「職場も家庭も、脱ワンオペ。」をスローガンに、企業と連携しながら制度と意識の両面での改革を目指します。

引用：厚生労働省「共育（トモイク）プロジェクト」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59196.html