国土交通省は2025年度「モーダルシフト等推進事業」について、7月31日（水）までの期間で二次募集を実施しています。本事業は、物流分野における深刻な労働力不足への対応と、温室効果ガス排出削減によるカーボンニュートラルの実現に向けて、荷主や物流事業者が連携した取り組みを支援するものです。

対象事業と補助内容

今回の補助事業の対象となるのは、荷主、物流事業者など物流関係者によって構成される協議会です。以下の事業が補助対象となります。

・物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業（総合効率化計画策定事業）
計画策定にかかる経費が支援されます。

・物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業
– モーダルシフト推進事業
– 幹線輸送集約化推進事業
– ラストワンマイル配送効率化推進事業
– 中継輸送推進事業

これらの事業では、総合効率化計画の策定経費や、モーダルシフト、トラック輸送の効率化に向けた幹線輸送の集約化、中継輸送、共同配送、貨客混載などに関する初年度の運行経費が支援されます。

補助額と優遇措置

補助金の上限総額は、計画策定が500万円、運行が1000万円です。特に、省人化や自動化機器を導入する計画の策定、または実際に機器を用いた運行については、補助額がアップする優遇措置が設けられています。

募集期間・今後のスケジュール

今回の二次募集の応募期間は2025年7月31日までです。交付決定は9月上旬ごろの予定となっています。

この補助金は、持続可能な物流システムの構築に向けた重要な施策であり、物流の効率化や環境負荷低減を目指す企業にとって、導入を検討する価値のある支援策です。

＜引用：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html＞