国土交通省は、物流事業者の大きな負担となっている宅配便の再配達率削減を目指し、「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の公募を開始しました。この補助金は、消費者が多様な荷物受取方法やゆとりのある配送日時指定をより積極的に選択する仕組みを構築する先進的な実証事業を支援することで、トラックドライバーの負荷軽減を図るものです。

事業概要

この補助金は、EC事業者や物流事業者などが対象です。補助対象となる経費は、多様な荷物受取方法の普及促進に向けた仕組みの構築にかかる実証事業費用です。具体的には、駅や公共施設などのコインロッカーを宅配ロッカーとして利用可能にするためのシステム改修、複数事業者間の連携による再配達削減のためのシステム構築、これらに付随する宅配ロッカーの設置などが含まれます。補助率は対象経費の2分の1以内で、上限額は5,000万円です。

公募詳細・スケジュール

公募期間は令和7年5月30日（金）〜令和7年6月30日（月）17:00まで（必着）です。事業期間は、交付決定の日〜令和8年12月31日（水）までが予定されています。

公募の詳細や申請様式、オンライン説明会の情報については、以下の特設Webサイトをご確認ください。
特設Webサイト: https://takuhai-poc.jp

＜引用：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000893.html＞