働く人がスキルアップのためにまとまった休暇を取りやすくなる「教育訓練休暇給付金」が新たに創設されます。

「教育訓練休暇給付金」とは？

～学び直しを後押しする新制度～

「教育訓練休暇給付金」は、雇用保険の被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として、賃金の一定割合を支給するものです。2025年10月開始予定です。

給付のポイント

・対象者：雇用保険の被保険者で、休暇開始前に通算5年以上の雇用歴があり、直近2年間に12カ月以上のみなし被保険者期間がある人。

・給付額：1日あたりの給付額は失業手当と同じ（休暇前の賃金・年齢に応じて、2,295～8,635円／日）。給付日数は被保険者期間に応じて90／120／150日のいずれか。

・対象訓練：大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校が行う教育訓練や、厚生労働大臣の指定を受けた講座を実施する施設が行う教育訓練。その他職業に関する教育訓練として職業安定局長が定めるもの。

（引用元：厚生労働省「教育訓練休暇給付金について」の資料より）

利用するには会社の制度が必要

この給付金を利用するには、会社が「教育訓練休暇制度」を導入している必要があります。しかし、現状では導入済みの企業はまだ少数派です。企業側の課題として、長期の休暇による人員不足や社会保険料の負担などが懸念点として挙げられます。

制度導入のメリットとは？

長期の休暇を取りながら学び直せる仕組みは、意欲ある社員の離職防止やスキル向上に貢献します。企業にとっても、生産性の向上や人材確保の観点から、有効な投資といえます。
今後、制度への理解と認知が進めば、導入を検討する企業も増えていくと期待されます。

引用：厚生労働省「「賃上げ」支援助成金パッケージ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001456056.pdf