飲食料品の消費税率を2年間1%に引き下げる制度は、9月の大綱から一歩進み、法案が国会で審議中です。国税庁は11月4日、無料のオンライン説明会の案内を特設サイトに掲載しました。レジ改修の補助金も具体化しています。成立前の今、押さえておきたい動きを4つにまとめます。

法案は10月9日に閣議決定、現在は衆議院で審議中

政府は2026年（令和8年）10月9日、飲食料品の消費税率引下げと「就業者負担軽減支援金」を盛り込んだ法律案を閣議決定し、国会に提出しました。内容は9月15日の大綱どおりで、2027年（令和9年）4月1日から2029年（令和11年）3月31日までの2年間、軽減税率（8%）の対象になっている飲食料品の税率を1%（国税0.78%＋地方消費税0.22%）にするものです。外食と酒類は10%、定期購読の新聞は8%のまま変わりません。11月6日時点では衆議院で審議中で、まだ成立していません。国税庁の資料も「成立した場合の内容」と断っています。

国税庁の無料オンライン説明会は11月18日・26日の4回

説明会はZoomで約45分、無料で誰でも申し込めます。日程は11月18日（水）と26日（木）の各11時と15時の計4回で、チャットで質問もできます。免税事業者向けの回（約30分）は日程準備中です。特設サイトには、約28分の詳細版の説明動画や、引下げに対応した申告書様式のドラフト版も追加されています。

レジ改修の補助金は「先に導入、あとで申請」ができる

中小企業庁は「デジタル化・AI導入補助金」で、スマートレジ（タブレットなどにアプリを入れて使うレジ）の導入やPOSレジの改修を支援します。通常の補助金は交付決定前に契約すると対象外ですが、今回は「事前着手制度」により、2026年9月15日以降に導入・改修したものを、あとから申請できます。

• ・補助上限：ソフトウェアや導入設定は最大350万円（会計・受発注・決済のうち1機能なら50万円）、タブレットやレジ本体は最大20万円
• ・補助率：50万円以下の部分は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超〜350万円の部分は2/3。ハードウェアは1/2
• ・申請受付：2027年1月中旬〜3月頃の予定。支払い完了後に申請する仕組みで、レジ導入は事務局に登録された製品が対象です。見積書・領収書などの保管が必要で、要件を満たさなければ補助されません

正式なルールとなる公募要領は後日公開の予定で、事務局は内容が変わる可能性があるとしています。

年内に見直したい定期販売・通販の契約

国税庁のQ&Aによると、2027年3月31日までに仕入れた商品は、売るのが4月以降でも8%のままです。一方、代金先払いの定期便などの「定期供給契約」や通信販売は、2027年1月1日より前に契約や販売条件の提示をし、4月1日より前に代金受領（申込受付）をした分は、引き渡しが4月以降でも8%です。契約に「4月1日以降は税率1%による」と明記すれば1%になるので、該当する会社は年内に確認しておきましょう。

法案が成立すれば、2027年4月の切り替えまで5か月足らずです。説明会やQ&Aを活用し、レジ・請求書・契約の準備を進めておきましょう。

＜引用：国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm＞

＜引用：内閣官房「『飲食料品に係る消費税率の引下げ』及び『給付付き税額控除』について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html＞

＜引用：衆議院「議案審議経過情報（閣法 第222回国会 1）」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE342E.htm＞

＜引用：中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2026/260915001.html＞

＜引用：デジタル化・AI導入補助金2026事務局「『スマートレジ類型』及び『POSレジ類型』の新設について」
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_announce_smartregi_posregi.pdf＞