東京都中小企業振興公社が、都内の中小企業によるデジタルツールの導入費用を助成する「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」の第2回募集を始めました。助成額は最大150万円です。申請受付は2026年9月28日（月）～2027年1月29日（金）ですが、予算に達した時点で、予告なく受付が終わる場合があります。クラウド会計や業務の自動化を検討している会社は、早めに準備を始めましょう。

どんな補助金？

自社の事業をデジタル化するために、新しくツールを導入する費用の一部を助成する制度です。たとえば、会計・給与計算などの事務作業の効率化、社内の連絡・情報共有の活性化、営業・マーケティングの自動化といった取り組みが対象になります。

• ・対象者：都内の中小企業者等（会社、個人事業主、中小企業団体）。都内に登記上の本店か支店があり、実際に都内で事業をしていることが条件です
• ・助成限度額：最大150万円（申請できる下限額は5万円）
• ・助成率：対象経費の2分の1以内。小規模企業者、または環境負荷の軽減に役立つツールを導入する場合は3分の2以内
• ・申請受付：2026年9月28日（月）～2027年1月29日（金）

助成率3分の2の「環境負荷軽減ツール」は範囲が限られる

環境負荷の軽減に役立つツールとは、電子レシート・電子請求書・電子契約など紙を減らす仕組みや、温室効果ガスの排出量を見える化するツールなどです。業務効率化が主な目的のツールは、ペーパーレスの効果があっても対象外とされています。申請には環境負荷軽減計画書も必要です。

対象になる経費・ならない経費

対象になるのは、新しく導入するデジタルツールの本体と、初期設定・カスタマイズ（自社向けの調整）・運用保守サポートなどの関連経費です。関連経費の上限は50万円です。

一方で、パソコンやタブレットなどのハード機器、OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフトのように汎用的なものは対象外です。導入済みのツールにライセンスやユーザー数を追加する費用も対象になりません。

ただし例外として、設備の稼働状況や故障を見える化するソフトとつなぐ専用機器は上限20万円、スマートレジのようにソフトと連携する専用機器は上限75万円で対象になります（レンタルは対象外）。

申請前に「GビズIDプライム」の取得を

申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」と専用フォームによる電子申請のみです。ログインには、国や自治体の電子申請で使う共通アカウント「GビズIDプライム」が必要です。取得には2週間以上かかる場合があるため、まだ持っていない会社は先に手続きを済ませておきましょう。

「申請代行」の勧誘に注意

申請できるのは、申請者本人と、法令で代行が認められた一部の士業などに限られます。公社は、第三者による「申請代行」や「キャッシュバック」をうたう勧誘に注意するよう呼びかけています。

まとめ

締切は2027年1月29日ですが、予算がなくなれば早く終わる可能性があります。導入したいツールが対象になるかを募集要項で確認し、GビズIDの取得とあわせて早めに動くのがおすすめです。

＜引用：東京都中小企業振興公社「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html＞

＜引用：東京都中小企業振興公社「令和8年度第2回 中小企業デジタル導入促進補助事業 募集要項」
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000002z8qy-att/R8-2boshuuyoukou.pdf＞

＜引用：J-Net21（中小機構）
https://j-net21.smrj.go.jp/news/bt5puv000000wxam.html＞