警察庁は、「警察庁・国家公安委員会をかたる不審メールに注意！」を呼びかけています。
実際に、国家公安委員会や警察庁を名乗り、事件の当事者として期日までに連絡を求める不審メールが確認されています。中には、警察庁が実際に使用するドメイン「@npa.go.jp」を偽装表示するケースもあり、見分けがつきにくくなっています。

警察庁は、「警察庁等から個別の事件に関してメールで連絡することはない」と明言しており、このようなメールには返信や電話をしないよう注意を促しています。

不審メールの特徴とは

こうしたメールは、「【重要通知】国家公安委員会 警察庁からの緊急連絡」といった件名で届き、「個人情報が漏洩している可能性がある」「重大事件に関係している」などと受信者の不安を煽る内容が特徴です。さらに、「本日中に連絡が必要」といった短い期限を設定し、冷静な判断を妨げようとします。

巧妙化する送信元の偽装

不審メールでは、送信元に「警察庁」や「警察庁 サイバー犯罪対策課」といった名称が表示されるほか、実在する住所が記載されていることもあります。これにより、あたかも正式な連絡であるかのように見せかけていますが、いずれも信用させるための偽装です。

警察がメールで個別連絡することはない

改めて重要なのは、警察庁や国家公安委員会が、個別の事件についてメールやSMSで直接連絡を行うことは一切ないという点です。この原則を知っておくことが、被害防止の大きなポイントとなります。

受信した場合の正しい対処法

万が一このようなメールを受け取った場合は、次の対応を徹底することが重要です。

• ・メールには返信しない
• ・記載されている電話番号に連絡しない
• ・URLや添付ファイルを開かない

不安な場合の相談先

不安を感じた場合は、メールに記載された連絡先ではなく、自分で調べた正規の窓口に相談することが大切です。緊急時は110番、緊急でない相談は「#9110（警察相談専用電話）」を利用することで、安全に確認できます。

企業・事業所でも注意喚起を

企業や事業所においても、従業員がこうした詐欺被害に遭わないよう、掲示板や社内連絡を通じて注意喚起を行うことが重要です。組織全体で情報共有を行うことで、被害の未然防止につながります。

まとめ：冷静な判断が被害を防ぐ

公的機関を装った詐欺は年々巧妙化しています。見慣れた名称やもっともらしい内容であっても、すぐに信用せず、一度立ち止まって確認する姿勢が求められます。冷静な対応が、自身と周囲を守る最も有効な手段です。

【警察庁　国家公安委員会や警察庁を名乗る不審メール（PDF）
https://www.npsc.go.jp/260409_notice.pdf】

＜引用：警察庁
https://www.npa.go.jp＞