公正取引委員会は2027年春にも、運送会社のトラック運転手が荷物の受け渡しの際に無償で待機させられる行為や、無償での積み下ろし作業を独占禁止法違反の対象とする方針です。ドライバー不足の深刻化や労働時間規制の強化を背景に、不公平な商慣行の是正を目指します。

公取委と中小企業庁は近く有識者会議を開き、この方針を示す予定です。2026年6月にも独禁法の告示を改正し、2027年春の施行を目指しています。違反した場合には、排除措置命令などの行政処分が科される可能性があります。

現在は、荷主（送り主）と運送会社の間で契約が結ばれる一方、荷物の受取企業との間には契約関係がないことが一般的です。そのため、受取側の事情でトラックが長時間待機させられたり、契約にない積み下ろし作業を求められたりする問題が起きています。

新たな制度では、受取側の都合で待機が発生した場合、送り主に費用の支払いを求める仕組みを整えます。これにより、運送会社が不当な待機や無償作業を強いられる商慣行の改善を図ります。

トラック運転手は長時間労働や待遇面の課題が指摘されており、今回の規制は物流業界の環境改善や人手不足の緩和につながることが期待されています。

＜引用：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94900440Q6A310C2MM8000/＞