令和8年度税制改正に向け自民党と国民民主党が合意

自民党と国民民主党は、令和7年12月18日、国会内で会談を行い、いわゆる「年収の壁」を178万円まで引き上げることなどを盛り込んだ令和8年度税制改正について合意しました。

「年収の壁」178万円へ引き上げ

合意文書によりますと、いわゆる「103万円の壁」について、「178万円」まで引き上げるとしています。これにより、働く納税者の約8割をカバーし、手取りの増加を図ると明記されました。

所得税の人的控除を抜本的に見直しへ

所得税の人的控除のあり方については、給付付き税額控除など新たな制度の導入を視野に入れ、3年以内に抜本的な見直しを行う方針が示されました。社会構造の変化や働き方の多様化を踏まえた制度改革を進める考えです。

高校生の扶養控除は当面維持

高校生の扶養控除については、現行制度を当面維持することで一致しました。子育て世帯への影響に配慮し、急激な制度変更は行わない姿勢を示しています。

大胆な設備投資減税を導入

国民民主党が主張してきた「ハイパー償却税制」についても合意に盛り込まれました。全ての業種に対し、建物を含む広範は設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入するとしています。

自動車税の環境性能割を廃止

自動車税および軽自動車税の環境性能割については、取得時の負担軽減と制度の簡素化を目的に廃止することで合意しました。地方税の減収分については、安定財源を確保する具体策を検討し、それまでの間は国の責任で財源を手当てするとしています。

年度内の早期成立を確認

両党は、これらの施策を実現するために必要となる令和8年度税制改正法案および令和8年度予算を、年度内に早期成立させることを確認しました。今回の合意により、昨年末に自民党、公明党、国民民主党の3党間で交わされた合意は、完全に履行される形となります。

高市総裁は会談後、所得の増加を通じて消費マインドを改善し、経済の好循環を実現する狙いを強調しており、「働き控え」の解消につながる合意であるとの認識を示しました。今後、税制改正に向けた具体的な制度設計が注目されます。

＜引用：自由民主党
https://www.jimin.jp/news/information/212124.html＞

＜引用：「自民党と国民民主党との間で交わされた合意文書」
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/information/212124.pdf＞