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  • NTT東西、固定電話の基本料を2026年4月から値上げ 事務用330円・住宅用220円

    NTT東日本とNTT西日本は、2026年4月1日利用分からメタル(銅)回線を使用する固定電話サービス「加入電話」「加入電話・ライトプラン」の回線使用料(基本料)を値上げすると発表しました。事務用は月額330円、住宅用は月額220円の値上げとなります。

    2026年4月から値上げ

    2026年4月1日から、「加入電話」および「加入電話・ライトプラン」の基本料金は、事務用で月額330円、住宅用で月額220円それぞれ引き上げられます。

    値上げ後の基本料は、回線の種別(ダイヤル回線・プッシュ回線)や取扱所区分(1級~3級など)によって異なりますが、すべての料金プランで一律に値上げ幅が適用されます。
    現在のご利用サービスの基本料については、ご利用料金内訳書の「基本料」の金額をご確認ください。

    加入電話利用者はピーク時から80%減

    NTT東日本の公式発表によると、加入電話の契約者数はピーク時から約80%減少しており、通信回数や通信時間もピーク時に比べて96%減となっています。
    一方で、通信設備の維持・更新にかかるコストは上昇しており、特に老朽化したメタル設備の保守や修理費用が年々増加しているといいます。

    80%減

    (引用元:NTT東日本より)

    光・モバイルへの移行を進めつつ、2035年度まで提供継続

    NTTは、メタル回線を用いた固定電話サービスについて、今後は光回線やモバイル回線を用いた通信サービスへの移行を段階的に進める方針です。
    ただし、完全な移行が完了するのは2035年度頃と見込まれており、それまでの間は安定した通話品質と信頼性を確保するため、老朽化した設備の補修・更新を続ける必要があります。

    物価上昇や人手不足も影響 災害対策強化も課題

    また、近年の消費者物価指数(CPI)や企業物価指数(PPI)の上昇に伴い、通信設備の維持コストも上昇しています。さらに、労働人口の減少による人件費の増加や、激甚化する自然災害への対策強化(設備冗長化、水防工事、電力設備増強など)も求められています。
    NTTはこうした状況を踏まえ、サステナブルな通信インフラを維持するため、今回の基本料改定を実施するとしています。

    今後の見通し

    NTT東西両社は、メタル回線の老朽化と利用減少という構造的な課題に対応しながら、光・モバイル回線への転換を加速させる方針です。 固定電話サービスの安定提供を維持するための今回の値上げは、移行期における必要な措置と位置づけられています。

    <引用:NTT東日本株式会社
    https://flets.com/ryoukinminaoshi/