酒類販売事業者支援金

7月12日（月曜日）より申請受付開始

対象となる方の主な要件は以下の3つです。

(1)令和3年3月31日以前に開業し、県内に本店を有する中小企業等であって、知事の要請を受けて休業または時間短縮営業をし酒類の提供を停止する飲食店と取引のある、一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許を有する酒類販売事業者であること。
(2)飲食店が休業または時間短縮営業、酒類提供の停止をしてことによる影響を受け、令和3年4月、5月または6月の売上が前年または前々年同月対比で30％以上50％未満減少していること。
(3)令和3年4月、5月または6月と同期間を対象とする、地方公共団体等が実施する休業および時間短縮営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者または国において実施する月次支援金の支給対象となっている事業者ではないこと。また、令和3年4月、5月または6月と同期間を対象とした、地方公共団体等が実施する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする事業からの給付を受けないこと。

【注意事項】

※本支援金の支給は1事業者につき1回限りです。

※50％以上減少している月の分は本支援金の対象外です。